「次世代育成支援対策推進法」各法に基づき、一般事業主行動計画を策定いたしましたので公表します。

蔵田ファイリング株式会社　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　2026年7月1日～2028年6月30日の2年間

• 内容

目標1：「育児・介護休業規定」の社内周知を行い、男性社員の育児休暇・子の看護休暇取得増進を図る。

＜対策＞

●2026年 7月～　  育児休暇・子の看護休暇は、男女を問わず利用できる制度であることを社内掲示等で周知を行う。

●2026年9月～　  対象従業員を把握した場合は、制度について説明し、本人の希望に沿った取得をサポートする。

●2026年12月～　　育児休暇・子の看護休暇申請時に、社内アナウンスを行い利用を促進する。

目標2：所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

＜対策＞

●2026年 7月～　　前年度の所定外労働時間の把握

●2026年 8月～　　ノー残業デーを設定し、社内掲示等で周知を行う。

●2026年10月～　　各課長より積極的に声かけを行う。

社員一人ひとりが安心して働ける職場環境の整備に努め、ワークライフバランスのさらなる向上を図ってまいります。